家族信託（民事信託）とは？
高齢になると、誰にでも「認知症になるかもしれない」というリスクがあります。
認知症になると、銀行口座が凍結されたり、不動産の売却や管理ができなくなります。
「親のお金が引き出せない」
「アパートの経営が止まってしまう」
など、そんな事態が起こると家族にとって大きな負担になります。
認知症になると起こる“お金や不動産の困りごと”を解決する仕組みが『家族信託』なのです。
家族信託の仕組みとは？
お父さんやお母さんなど財産を持っている人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や運用を任せられる制度です。
たとえば親が銀行口座や不動産の管理を子どもに任せておけば、万が一認知症になっても子どもが代わりに手続きを行えます。
入院や介護でお金が必要になっても対応でき、家族みんなが安心できるのです。
家族信託で出来ること
・親が認知症になっても銀行口座が使える
・家やアパートなど不動産の売却や管理が可能
・介護や医療に必要なお金を子供が準備できる
・将来の相続対策としても活用できる
つまり「もしものとき」に備えて、家族が困らないようにできるのが家族信託です。
家族信託と成年後見人の違い
成年後見制度では、裁判所の監督や制限があるため、財産を自由に使いにくい面があります。一方、家族信託はあらかじめ家族でルールを決められるため、柔軟に財産を活用できるのが大きな特徴です。
さらに費用面でも違いがあります。
＜成年後見制度＞
毎月3～7万円の監督人報酬がかかり、年間で36～84万円程度。10年利用すると360万～840万円ほどを見込む必要があります。
＜家族信託＞
最初に専門家への設計・手続き費用がかかりますが基本的に毎月の費用は不要です。
長期的に見ると、安心かつ経済的な制度といえます。
当事務所のサポート内容
「想いをつなぐ家族信託サポートセンター」では、これまで4200件以上の相談をお受けしてきました。その経験を活かし、様々なサポートをご提供しています。
・家族信託が必要かどうかのご相談（初回無料）
・兄弟や家族に説明するための「家族会議」の参加
・財産やご家族の状況を整理し、最適な設計プランをご提案
・公証役場や金融機関での手続きサポート（専門家が同行）
・手続き後も安心して続けられるアフターフォロー
まずは無料相談から！
「うちの家庭に家族信託は必要？」「費用や手続きは？」など、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。
早めの準備が、将来の安心につながります。
