売れなくなるのを防ぐ「実家」の家族信託
「親が認知症になったら、不動産の売却ができない」って本当？
「父が認知症になったので老人ホームに入ることになりました。その前に実家を売ろうと思ったら、“ご本人の判断力が確認できないため売却はできません”と不動産会社に言われてしまって…」そんなご相談が、年々増えています。
家を売るには、売買契約や名義変更の際に「本人の確認」と「意思の確認」を行う必要があります。
つまり所有者である親御さんの判断力が低下している場合、家を売却することができません。
そうなると、実家はそのまま空き家になってしまい、誰も住まない家の管理負担や固定資産税・草刈りなどの費用だけがかかり続けます。
「では、貸すことはできるのでは？」と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、賃貸契約を結ぶ際にも所有者本人の意思確認が必要です。
親御さんの判断能力が不十分な状態では、賃貸契約も法律上は無効となってしまうのです。
家族信託で“実家が売れないリスク”を防ぎましょう
家族信託をしておけば、あなたが実家の売却や賃貸などの手続きを行えるようになります。
「親が認知症になったら家が売れなくなるかも…」と不安に思う必要はありません。
そして、実家を売った代金は信託財産としてあなたが管理し、親御さんの生活費・介護費・入院費などに充てることができます。
家族信託を結んでおけば、親の財産を守りながら“必要なときに必要なお金を自由に使える安心”が手に入るのです。
実家の家族信託の費用
| 家族間調整は不要 （面談１回＋公証役場同行） |
250,000円 (税込275,000円) |
|---|---|
| 家族間調整はほぼ不要 （面談2回＋公証役場同行） |
300,000円 (税込330,000円) |
| 家族間調整が若干必要 （面談3回＋公証役場同行） |
350,000円 (税込385,000円) |
| 家族間調整が必要 もしくは財産全体について信託内容の設計が必要 |
信託財産評価額の0.7～１%相当額 ※評価額が1億円を超える部分は0.5％相当額。3億円を超える部分は0.3％相当額 ※最低報酬額385,000円 |
上記の費用の他に以下が発生します
・公証役場の基本手数料（不動産評価額によりますが11,000円～23,000円ほどです）
・登記報酬（信託契約書作成55,000円～。所有権移転及び信託登記82,500円～になります）
・登録免許税（土地：固定資産税評価額の0.3％。建物：固定資産税評価額の0.4％）
・信託口座開設手数料（取扱い金融機関の定めによります）
迷われている方は、ぜひ一度ご相談ください
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