サービス料金表

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相続登記おまかせパッケージの比較表

※１戸籍収集は４名までとなります。以降１名につき4,400円（税込）頂戴致します。
※２戸籍に不足がある場合、1通につき2,200円（税込）を頂戴致します。
※３相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が３以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※４不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※５不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※６当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）他実費が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途掛かります。
※７遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、22,000円（税込）～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※８司法書士が被相続人名義の不動産をご依頼いただいた市町村にて調査いたします。
※9 換価分割・代償分割・代襲相続の手続きが含まれる場合は、上記費用にプラスして33,000円頂戴致します。
※10不動産評価額に応じて報酬が加算するケースがあります。

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遺言関連

遺言作成サポート

こちらはお客様が書いてきた遺言を有効かどうかを判断するサポートです。
財産内容のヒアリングや専門家からのアドバイス、遺言を作成する上で考えておくべきポイントなどは含まれません。
※お客様の状況に合わせて、アドバイス・ご説明などもさせていただく場合は遺言コンサルティングサポートの対象となります。

※上記は税込み表記となります
※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。
※ 財産の総額が5,000万円までとなります。5,000万円を超える場合は1,000万円毎に約1万円が加算されます。
※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。

遺言コンサルティングサポート

※ 公正証書遺言書を作成する場合、公証人役場で手数料が別途発生いたします。
※ 推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際は、実費が別途発生いたします。

遺言執行費用

※上記は税込み表記となります
※遺産額に関わらず、報酬は最低33万円（税込）からとなります。

民事信託サポート

認知症になってしまうと、認知症の方の財産が凍結されてしまい、自宅の売却等ができなくなってしまいます。
そこで、認知症になったとしても家族の方が代わりに大切なご自宅を適切なタイミングで売却できるようする『転ばぬ先の実家の信託』

信託内容の設計支援費用

登記報酬（司法書士）

信託口座開設手数料

取扱い金融機関の定めによります。

【参考】公証役場の公正証書作成の基本手数料

登録免許税

生前贈与

0120-947-005