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不動産を相続したけど活用できない、売れないで困っている方に！おすすめの対処方法とは？

相続に売れない不動産が含まれて対処に困っているという方が増えています。特に2024年度からは相続登記が義務化された影響で、相続した不動産を放置しておくこともできなくなりました。

本記事では、そんな不要な不動産を相続した方に向けて、おすすめの対処方法や相続における注意点などを解説していきます。

相続登記義務化とは？対応しないとどうなる？

2024年度から相続登記が大きく変わり、登記をしない場合は罰則が適用されるようになりました。具体的には、不動産の相続を知った日から3年以内に相続登記を行わない場合は、10万円以下の過料が科されるようになります。

今回の変更は、制度が施行された令和6年4月1日より以前に相続が開始している場合も適用され、3年以内の相続登記が必要となります。

相続登記義務化が施行されることになったのは、相続登記が適切にされないことで所有者不明土地が増加したため、管理や土地の活用がうまくできないといった問題が発生したことが背景にあります。

そのため、今後は相続登記を放置するといった行為がより厳しく取り締まられる可能性があります。

相続した要らない土地に使える！相続土地国庫帰属制度とは？

相続することになる土地は、必ずしも有効に活用出来たり、売却できる土地ばかりとは限りません。中には、田舎にあって活用を考えられない土地や、農地や荒れ果てた土地など、売却すら難しい土地を相続することもあります。

そんな時に使えるのが相続土地国庫帰属制度です。相続土地国庫帰属制度は、2023年度からスタートした新しい制度ですが、相続における不動産について、有償で国に引き取ってもらうことができます。

相続土地国庫帰属制度のメリットとは

相続土地国庫帰属制度が始まる前までは、相続に不要な土地が含まれる場合、相続を回避し土地所有の負担から逃れる方法は、相続放棄という選択しかありませんでした。相続放棄を行った場合は、その他の現金や有価証券といった資産性がある財産も放棄しなくてはいけません。しかし、相続土地国庫帰属制度を使うことで、必要な財産を相続しながら不要な土地のみを手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度のデメリットとは

相続土地国庫帰属制度を利用する際のデメリットについて解説します。相続土地国庫帰属制度は、適用後に国が土地の管理を行うことになるために、その費用を負担する必要があります。

具体的には、申請の際に審査手数料が必要となり、申請承認後は、負担金が必要です。また審査手数料については、不承認となった場合でも返金されません。

また、制度を適用できる土地にも制限があり、建物が建っている土地だったり、担保権が設定されている、急な傾斜がある土地、土壌汚染がある土地など、管理にコストがかかるような土地には適用できない点に注意しましょう。制度の利用を考えている場合は、まずは最寄りの法務局に相談してみることをおすすめします。

土地が売れるようになるポイントとは？抑えておきたい対処法3選

相続において売れない土地を所有することになってしまった場合、毎年の固定資産税や維持・管理の責任が重くのしかかります。そのため、たとえ活用できない土地であっても、売却して手放すことができるようにする必要があります。

そこでここでは、土地が売れるようになるためのポイントをお伝えします。もし買い手が見つからない場合は、紹介する方法を試してみてください。

更地にする

建物がたっていたり、倉庫などがある場合は、解体して空き家にしてみると売れるようになることがあります。空き家や倉庫は、土地を活用する場合に邪魔になることが多く、せっかく土地を手にしても解体する手間が掛かるため、買い手から避けられる傾向があります。また、相続土地国庫帰属制度を利用したい場合も、建物がある土地は適用できません。

もし所有している土地に建物が建っている場合は、解体することも検討してみましょう。

整備をおこなう

もし土地に雑草がや不要な樹木がある場合は、除草や伐採をおこないましょう。不要な雑草等は、土地の見た目を悪くし、心象を悪化させる要因になるばかりでなく、除去する手間を買い手に与えることになります。また凸凹していたり、傾斜がある土地などは造成を行い、活用がしやすい土地にすることを考えましょう。

整備され見た目が美しい土地は、それだけで資産価値が向上し、売れる可能性が高くなります。

境界を確定させておく

もし土地の境界が確定していない場合は、境界を確定させておきましょう。境界とは、自分の土地と隣地の区切りのことです。土地の境界が確定していないと、隣地の住民と土地の所有をめぐってトラブルに発展する可能性があるため、土地の価値を下げてしまいます。

境界は、測量士等に依頼することで確定させることができます。

不要な土地は手放した方がいい！？放置することで起こるリスクやデメリットとは？

売却することもできず、賃貸などにだして活用することも難しい不動産の場合は、所有するだけで放置している方もいるかもしれません。しかし、土地を所有することや、所有した土地を放置しておくと、様々なトラブルに巻き込まれるリスクやデメリットがあります。

損害賠償請求のリスク

土地を所有すると、損害賠償請求のリスクを抱えることになります。例えば、庭木が道路にはみ出して損害を与えてしまった、倒壊した建物が通行人に被害を与えてしまったといった場合、土地の所有者が責任を取る必要があります。また税金の支払い義務も負い続ける必要があり、常に金銭的なリスクを抱えることになります。

家族や隣人とのトラブルが発生するリスク

放置された土地は、対人関係のトラブル発生の原因にもなります。家族間では、不要な土地の押し付け合いに発展する可能性があり、処分せずにいると、子や孫の代まで不動産が受け継がれる可能性があります。また、土地の放置で境界があいまいになり、隣人と土地の所有をめぐってトラブルになったり、放置された土地が原因で害虫や獣害の原因となり、クレームを入れられてしまうことも考えられます。

犯罪に巻き込まれるリスク

土地を放置していると、最悪の場合犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあります。管理がされていないと周囲から思われた土地は、不法投棄の原因となります。また、空き家がある場合は空き巣被害に入られてしまったり、放火や不審火が発生することも考えられます。場合によっては、土地が犯罪組織の拠点にされてしまうケースもあります。