Q15）後見人に選任されたあと判断に迷う場合はどこに相談するのですか？
Q15）後見人に選任されたあと判断に迷う場合はどこに相談すべき？
居住用不動産の売却は裁判所の許可を得て行ってください。生活の状況への影響が大きく、十分な配慮が求められるからです。
民法第859条の3には、成年後見人が、被後見人に代わって居住用の建物、敷地等を処分するには、家庭裁判所の許可を受けなければならない、と記されています。
不動産売却が被後見人の生活を守るためであれば問題はありませんが、迷ったときは裁判所と相談してください。それ以外でも判断に迷う場合は、家庭裁判所の担当書記官に相談します。その旨は後見人ハンドブックに書かれています。
- Q1）成年後見制度ってなんですか？
- Q2）成年後見制度にはどのようなものがあるのですか？
- Q3）成年後見の申立てができる人は誰ですか？
- Q4）後見人に選任されたらまず何をしなくてはならないのですか？
- Q5）成年後見人はどのようなことをするのですか？
- Q6）任意後見制度ってなんですか？
- Q7）浪費者は成年後見制度を利用できますか？
- Q8）成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか？
- Q9）期間と費用はどのくらいかかりますか？
- Q10）成年後見制度のデメリットはなんですか？
- Q11）申立ては自分でできますか？
- Q12）後見事務の方針と年間の支出の予定を立てなくはなりませんが、どんなことに注意すべきでしょうか？
- Q13）被後見人の収入・支出の管理をするにあたり、銀行預金、郵便貯金等の管理についてどのようにしたらよいか、管理の方法を教えてください。
- Q14）不動産の管理について注意しなければならないのは、どういう点でしょうか？
- Q15）後見人に選任されたあと判断に迷う場合はどこに相談するのですか？
- Q16）成年後見制度の報酬について教えてください。
- Q17）任意後見と法定後見をいっしょに利用することはできませんか？
