事業承継
ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。
自社株の承継対策
事業承継には、以下の４つのポイントがあります。
１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継
それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株の承継ということになります。また、自社株も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。
種類株式の活用
種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。
この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。
新たな事業承継税制
近年、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。
この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。
- 相続税対策
- 種類株の活用
- 経営承継円滑化法
- 事業承継のQ&A
- Ｑ1）事業承継とは何ですか？
- Ｑ2）事業承継に十分に対処できない場合の危険は？
- Ｑ3）事業承継対策って、なぜ大切なのですか？
- Ｑ4）事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか？
- Ｑ5）私は今50歳で社長をしておりますが、承継はいつから考えればよいでしょうか？
- Ｑ6）ここ数年中小企業にもＭ＆Ａの波が押し寄せているように感じますが、事業承継でＭ＆Ａを利用することはできないのでしょうか？
- Ｑ7）事業承継の際には、相続税はかかるものなのでしょうか？
- Ｑ８）贈与とは、どういうことをいうのですか?
- Ｑ9） 相続が起こる前に、後継者である息子に贈与しようと考えているのですが、贈与税はどれくらいかかるのでしょうか？
- Ｑ10）相続時精算課税制度というものがあると聞いたのですが、事業承継に使えるのでしょうか？
- Ｑ11）自社株の納税猶予制度が創設されると聞いたのですが、その背景と概要を教えてください。
