生前贈与について
生前贈与とは、ご自身が元気なうちに、家族などへ財産を引き継ぐ方法です。
「子どもや孫に少しずつ財産を渡したい」
「住宅購入の資金を援助したい」
「配偶者に自宅を引き継ぎたい」
このような場合、生前贈与を活用できる可能性があります。
ただし、贈与の方法や時期によっては、思っていた以上に税金がかかったり、将来の相続税に影響したりすることがあります。まずは、目的に合った制度や注意点を確認しておきましょう。
暦年贈与と連年贈与
毎年一定の範囲で、子どもや孫などへ財産を贈与する方法です。
贈与の仕方によっては、複数年分をまとめた贈与と判断される場合があります。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、原則として、父母や祖父母から子・孫へ財産を贈与する際に選択できる制度です。
贈与財産の価額が2500万円まで贈与税がかからないという特別控除を受けることができます。
住宅取得資金の贈与の特例
子どもや孫が住宅を購入・新築・増改築するための資金を贈与する場合、贈与税が大幅に軽減されます。
贈与を受ける方の年齢や所得、住宅の性能、契約・入居の時期など、さまざまな条件があります。
資金を渡す前に、制度を利用できるか確認しておきましょう。
夫婦間の贈与の特例
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、一定の条件を満たせば、2,110万円まで贈与税がかからないという制度です。申告が必要となるため、事前の確認が大切です。
負担付死因贈与契約とは
「私が死ぬまで私の介護をしてくれたら、自宅の土地建物を譲る」というように、一定の負担や約束を条件として、亡くなった後に財産を渡す契約です。
契約内容が曖昧だと、家族間のトラブルにつながることがあります。希望する内容を実現できるよう、契約書を適切に作成しておくことが重要です。
生前贈与で迷っている方へ
生前贈与にはさまざまな制度があり、ご家族の状況や財産の内容によって適した方法が異なります。
「どの制度を使えばよいか分からない」
「贈与と遺言のどちらがよいか相談したい」
「不動産を家族へ引き継ぎたい」
という方は、贈与を行う前にご相談ください。
状況を整理したうえで、必要に応じて税理士などの専門家とも連携し、適切な進め方をご案内します。
